これでわかる!買収までの流れ!

会社の買収(吸収合併)の手続の概要

会社の買収は、吸収合併の形式を採択することが多く、新たな会社を設立する形式の新設合併もたまに行われます。ここでは、一般的な買収手段だと言える吸収合併の手続きを紹介します。
吸収合併は、吸収する会社が存続し、吸収される会社は無くなるため、吸収される会社の債権者に対する債権者保護手続きが必要です。また、吸収される会社の株式の代わりに吸収する会社の株式が株主に交付されるため、株主に対する公告も行う必要があります。また、合併に反対し株式を買い取ってほしいと頼む株主には、株式の買い取りを認めるべきだといえます。
そのため、公告や催告などの期間も考慮したうえで会社の買収の手続きのスケジュールを立てる必要があり、周到な準備が必要です。

具体的にどのような手続きがM&Aに必要か

まず、債権者保護手続きですが、会社が債権者として把握している債権者に対して催告を行うことにより行われます。その催告では、会社側が把握していない債権者に催告を行う必要はないですが、債権者に被害を与えてはいけないのは同じです。そのため、合併される会社を吸収するときに、その会社の債権者に当てる分の資本金を吸収する会社の運転資金にしてはいけないといえます。
また、債権者と並んで株主の保護も重要になります。特に吸収合併される会社の株主は、新しい会社の株主にはなりたくない場合もあり、株式を買い取るように請求することができます。そういった請求をするための期間を必要とするため、株主に対する公告が必要になります。
吸収合併の登記により合併が完成しますが、それ以前の手続きが適正に行われないと登記できるための添付書類が完成できないため、適正な手続きが必要でM&Aセミナーなどで手続きを学ぶ必要があるでしょう。